投稿者: イントコーポレーション

「何か投稿しなきゃ」と思いながら、つい手が止まってしまう。写真を選んで、文章を考えて、投稿したあとは反応も気になる。SNSでの情報発信は、思っている以上に手間がかかるものです。

お店や仕事のことを知ってもらうために始めたのに、いつの間にか更新すること自体が負担になっている。そんなときは、SNSとホームページの役割を分けてみませんか。

SNSはきっかけを、ホームページは詳しい情報を

SNSは、日々の出来事や新しいお知らせを届けるのに向いています。商品の写真や仕事の様子、ちょっとした気づきなど、興味を持ってもらうきっかけをつくる場所です。

一方、ホームページには、サービスの内容や料金、利用の流れ、よくある質問などを整理して載せておけます。興味を持った人が、自分のタイミングで詳しく確認できる場所になります。

このように分担すると、SNSの一つひとつの投稿で、すべてを説明しようとしなくてよくなります。

何度も説明していることを、記事にしてみる

たとえば、「初めて利用するには、どうすればいいですか？」という質問をよく受けるなら、ホームページに利用の流れをまとめてみましょう。

SNSでは、こんなふうに紹介できます。

初めての方からよくいただく質問をまとめました。ご予約から当日までの流れは、ホームページでご案内しています。

毎回ゼロから説明を書く代わりに、要点を伝えて、詳しいページへ案内する。問い合わせへの返信でも同じページを使えるので、繰り返し説明する手間を減らせます。

過去の投稿も、ホームページの材料になる

ホームページに載せるために、新しい文章を一から考える必要はありません。

以前SNSに投稿した商品の選び方、お手入れの方法、お客様からよく聞かれること。そうした内容をテーマごとにまとめ直せば、ホームページの記事として活用できます。

投稿するときに伝えきれなかった説明を足したり、古くなった情報を直したりするだけでも、読みやすくなります。SNSで積み重ねてきた発信を、あとから案内しやすい形に整えていくイメージです。

まずは、よく聞かれることを一つだけ

ホームページを充実させようと、最初からたくさんの記事を用意する必要はありません。

まずは「最近、何度も説明したこと」を一つ選んでみてください。料金について、予約の方法について、サービスの違いについて。短い内容でも、一つのページにまとまっていると案内しやすくなります。

そのページをSNSで紹介し、必要なときに繰り返し活用する。そこから少しずつ増やしていけば、無理なく続けられます。

情報発信を長く続けるには、頑張る量を増やすだけでなく、一度つくった情報を活用する工夫も大切です。SNSで興味を持ってもらい、ホームページで詳しく伝える。日々の発信に疲れを感じたら、そんな役割分担から見直してみてはいかがでしょうか。

最近は、何か知りたいことがあるとGoogleで検索するだけでなく、ChatGPTなどのAIに聞く人も増えてきました。

「○○について教えて」
「おすすめのお店は？」
「この地域にはどんな会社がある？」

そんな質問にもAIが答えてくれます。

では、何でもAIに聞けるようになったら、会社やお店のホームページは必要なくなるのでしょうか？

今回はそんなことを少し考えてみます。

「検索する」から「聞く」へ

これまでインターネットで情報を探すときは、

検索する → 検索結果を見る → ホームページを開く

という流れが一般的でした。

ところがAIでは、

質問する → AIが情報を整理して答えてくれる

ということができます。

ChatGPTにもウェブ検索機能があり、必要に応じてインターネット上の情報を検索し、情報源へのリンクとともに回答することがあります。

Google検索にもAIを使った機能が導入されています。

つまり、「知りたいことがあったら検索結果からホームページを探す」という行動そのものが、少しずつ変わってきています。

じゃあ、ホームページはいらなくなる？

私たちは、そうは考えていません。

むしろAIが情報を探して答えてくれるようになるほど、

「その会社自身が出している、確かな情報はどこにあるのか」

が大切になってくるのではないでしょうか。

たとえば、

• どんな会社なのか
• 何をしているのか
• どんな商品やサービスがあるのか
• 営業時間は何時なのか
• 料金はいくらなのか
• どんな人がやっているのか
• 最近どんな活動をしているのか

こうした情報の「本家」になるのが、自社のホームページです。

SNSにも情報は載せられますが、投稿は時間とともに流れていきます。

ホームページなら、自分たちで情報を整理し、必要なページを作り、内容を更新できます。

AIも、もとになる情報が必要です

ここが意外と重要です。

AIが何でも知っているように見えても、最新の出来事や具体的な会社・サービスについて答える場合には、ウェブ上の情報が重要になります。

実際、ChatGPT Searchでは公開されているWebサイトが検索結果に現れる可能性があり、サイト運営者向けに検索用クローラーについての案内も公開されています。

Googleも、生成AIを使った検索機能について、ウェブページを検索インデックスから取得し、それをもとに回答を生成する仕組みを説明しています。

つまり、

AIに見つけてもらうためにも、見つけてもらう「情報」が必要

ということです。

会社名だけあって、ホームページには古い情報しかない。

営業時間が違う。

サービス内容が何年も更新されていない。

そんな状態では、人に見られた場合だけでなく、AIがウェブ上の情報を探す時代にも、あまり好ましいとはいえません。

これからは「人が読む＋AIも情報を探す」ホームページへ

だからといって、急に「AI対策をしなければ！」と慌てる必要はないと思います。

Google自身も、生成AI検索だからといって特別な裏技が必要なのではなく、従来からのSEOの基本的な考え方が引き続き有効だと説明しています。

まず大事なのは、ごく普通のことです。

会社の情報を正しく掲載する。
サービス内容を分かりやすくする。
古くなった情報を更新する。
自分たちだから書ける情報を載せる。

これは今までのホームページ作りと、それほど変わりません。

ちなみに、生成AIを使って似たようなページを大量に作れば有利になる、という話でもありません。Googleは、利用者への価値を加えない大量のAI生成ページはスパムポリシーに抵触する可能性があると案内しています。

「この会社だから持っている情報」

の価値が上がっていくのかもしれません。

ホームページの役割は「答えを載せておく場所」へ

これまでホームページというと、

「会社案内を載せる」
「商品を紹介する」
「問い合わせをもらう」

という役割が中心でした。

これからはそこに、

「自分たちについての正しい情報を、インターネット上に置いておく」

という役割も、より重要になってくると思います。

人がGoogleから来るかもしれない。

SNSから来るかもしれない。

AIが情報を探しに来るかもしれない。

入口が変わっても、その先にある情報のよりどころとして、ホームページはまだまだ重要です。

まずは、自分のホームページを見直してみませんか？

AI対策というと難しく聞こえますが、最初にやることは案外簡単です。

久しぶりに自社のホームページを開いてみてください。

今のお客さんに見られても大丈夫な内容になっていますか？

営業時間、サービス内容、料金、スタッフ、写真、お知らせ……。

もし、

「そういえば、しばらく触ってないな」

と思ったら、それが見直すタイミングかもしれません。

ホームページ全部を作り直さなくても、古くなったところを少し直すだけで変わることもあります。

イントコーポレーションでは、ちょっとした修正からホームページのリニューアル、制作後の保守まで対応しています。

「何を直したらいいのか分からない」というところからでも、お気軽にご相談ください。

今まで社内のスケジュール管理は、某グループウェアを使っていましたが、お試し感覚でLINE WORKSのフリープランを使ってみました。

当社では、主にカレンダーとトークを活用しています。
LINEと同じ感覚で直感的に操作でき、PCとスマートフォンで情報を共有できるため、社内でも外出先でもスムーズに利用できます。
カレンダーを使って、社員同士でスケジュールも簡単に共有できます。
使い勝手がいいのでしばらく使ってみようと思います。

フリープランの主な制約は次の通りです。

項目	フリープランの制約
利用人数	最大30人
ストレージ	全メンバー合計で5GB。1人あたりではありません
グループ音声・ビデオ通話	最大4人、1回60分まで。1対1の通話は時間制限なし
掲示板	最大10個
顧客・取引先のアドレス帳	最大500件
メール・Drive	利用不可。ただし、トークでのファイル共有は可能
管理・セキュリティ	一部機能に制限。監査ログは2週間保存、ダウンロード不可。SSO・モニタリングなどは利用不可
サポート・保証	原則カスタマーサポートなし、SLA保証なし

写真を頻繁に送ったり、動画を共有したりすると使えるストレージの容量が早く減るようです。
※上位プランのスタンダードプランは年額契約で１ユーザー月450円です。

最近、日本の大企業で、外部からシステムに不正に入り込まれ、大量の情報が流出する被害が相次いでいます。

多くの企業は「不正な侵入があった」と発表していますが、「どこから入り込まれたのか」「どのような方法が使われたのか」は、まだ調査中としています。

以下では、情報流出につながる代表的な手口や安全対策の不備、攻撃を助けるAIの悪用について、4つの観点から説明します。これは一般的な仕組みの説明であり、今回の個々の被害原因を断定するものではありません。各社の具体的な原因は、発表や調査結果を確認する必要があります。

１．インターネットで利用できるサービスの安全対策の不備

お客様が使う「アプリの会員管理システム」「ネットショップ」「予約サイト」なども、不正な攻撃の対象になります。情報流出につながる不備には、次のようなものがあります。

• 誰が、どの情報を見てよいかの確認が不十分
  アプリやWebサイトには、別のシステムと情報をやり取りするための「窓口」があります。この仕組みを「API」といいます。この窓口で「誰が、どの情報まで見てよいか」を十分に確認していないと、本来は見られないはずの他人の個人情報まで取り出されるおそれがあります。
• 侵入につながる弱点が、修正されずに残っている
  Webサイトで使うソフトや追加機能に、不正な侵入につながる弱点が見つかることがあります。その弱点を直すための更新が行われていないと、攻撃者に悪用されるおそれがあります。建物にたとえると、「壊れた鍵が修理されないままになっていて、そこから入り込まれる」ようなものです。

２．AIの悪用によって、攻撃の準備や実行が速くなる可能性

攻撃者がAIを悪用すると、システムの弱点を調べたり、攻撃に使うプログラムを作ったりする作業が、より短時間でできるおそれがあります。

• システムの弱点を探す作業を助ける
  AIを使ってプログラムやシステムの情報を分析し、不正な侵入につながる弱点を見つけやすくすることが考えられます。
• 攻撃に使うプログラムの作成を助ける
  AIがプログラムの作成や修正を手助けすることで、攻撃の準備にかかる時間や手間が減るおそれがあります。

ただし、攻撃が速いことや、休みなく続くことだけでは、AIが使われたとは判断できません。 AIを使わない従来のプログラムでも、自動で攻撃を繰り返すことはできます。

３．仕事の委託先や、外部サービスを通じた情報流出

企業が自社のシステムを厳重に守っていても、仕事を任せている別の会社や、業務で使っている外部サービスが攻撃され、情報が流出することがあります。

• 情報を預けている相手が狙われる
  例えば、お客様からの問い合わせ対応を別の会社に任せたり、インターネット上の問い合わせ管理サービスを使ったりする場合、そこにお客様の情報を預けることがあります。その会社やサービスに不正に侵入されると、預けていた情報が盗まれるおそれがあります。
• 一つのサービスへの攻撃で、複数の会社に被害が広がる
  多くの会社が同じ外部サービスを使っている場合、そのサービスへの攻撃によって、複数の会社のお客様情報が流出する可能性があります。被害が及ぶ範囲は、サービスの仕組みや侵入された場所によって異なります。

４．盗んだID・パスワードを使った不正なログイン

企業の管理者や従業員のID・パスワードを盗み、その人になりすまして会社のシステムに入り込もうとする手口です。

• 偽のサイトや、不正なソフトで情報を盗む
  本物そっくりの偽のログイン画面に誘導し、ID・パスワードを入力させたり、パソコンに入り込んだ不正なソフトで情報を盗んだりします。
• 本人の操作に見えるため、発見が遅れることがある
  盗まれたID・パスワードを使ってログインされると、会社側からは本来の利用者が操作しているように見え、不正な操作と気づくまでに時間がかかることがあります。建物にたとえると、「盗まれた本物の鍵で、関係者のふりをして入り込まれる」状態です。ただし、普段と違う場所からのログインなどを手がかりに、早い段階で発見できる場合もあります。

なぜ企業は、侵入された方法をすぐに公表できないのか？

代表的な理由として、次の2つがあります。

1. 原因を正確に調べるには、時間がかかるため
   不正な侵入が見つかっても、「どこから、どのように入られたか」がすぐに分かるとは限りません。専門家がシステムの利用記録などを詳しく調べる必要があります。調べる記録が大量にあったり、必要な記録が残っていなかったりするため、調査に数週間から数か月かかることもあります。
2. 侵入された場所を公表すると、再び狙われるおそれがあるため
   弱点を直す前に詳しい侵入方法を公表すると、別の攻撃者が同じ方法で侵入するおそれがあります。建物にたとえると、「この窓の鍵が壊れています」と、修理する前に広く知らせてしまうようなものです。そのため、被害の発生を先に知らせ、詳しい手口は対策が進んでから公表する場合があります。

ただし、詳しい原因が調査中でも、被害の状況や、利用者に対応してほしいことは、分かっている範囲で速やかに知らせることが大切です。

昨今、大企業だけでなく、小規模事業者や店舗を狙ったランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による業務停止や、不正アクセスによる情報漏洩のニュースが急増しています。「うちは狙われる情報がないから大丈夫」と思っていても、無差別にインターネット上の弱点を狙う攻撃はどの会社にも起こり得るリスクです。

こうした被害を防ぐための第一歩として、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が提唱する「情報セキュリティ6か条」をご案内いたします。まずは以下の基本対策ができているか、社内でぜひご確認ください。

今すぐできる！情報セキュリティ6か条

1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！パソコンやスマートフォンの更新通知を後回しにせず、常に最新バージョンを保ちましょう。
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！パソコンにはセキュリティソフトを導入し、常に最新の状態にアップデートして稼働させましょう。
3. パスワードを強化しよう！パスワードは長く12文字以上の長さで設定し、複数のサービスでの使い回しはやめましょう。
4. 共有設定を見直そう！データ共有フォルダやクラウドサービスが、意図せず外部からアクセスできる状態になっていないか確認しましょう。
5. バックアップを取ろう！ランサムウェアでデータが暗号化され使えなくなる事態に備え、こまめに別の場所（外付けHDDや別のクラウドなど）へバックアップを取りましょう。
6. 脅威や攻撃の手口を知ろう！実在の企業を装った「偽メール」や「偽サイト」の手口を知り、不審なリンクや添付ファイルはむやみに開かないようにしましょう。

専門的なシステムを導入する前であっても、日頃の少しの意識と基本設定で防げる脅威はたくさんあります。もし「自社の対策が十分かわからない」「不審な画面が出た」など、お困りのことがございましたら、お気軽に当社までご相談ください。

■ 出典・参考情報

本記事は、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が発行する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」および「情報セキュリティ6か条」を基に作成しております。

・IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」

https://www.ipa.go.jp/security/security-action